ベンチャーのためのビジネスヒント

ソーシャルメディアを活用したプロモーションの課題

Twitter や Facebook などのソーシャルメディアにある程度、
通じてい人であれば、これらのサービスなどをうまく使い、
ソーシャルメディアが好みそうな「ネタ」を発信することで、
一時的に爆発的なトラフィックを生み出すような
プロモーションを仕掛けることができる。

しかし、このプロモーションで得られるものは、日々、最新のネタを探している
イノベーターやアーリーアダプターの層であることに注意しなければならない。
このようなユーザーは、非常に流動的で、日々新しいものを探しており、
ほぼ自動的に新しいものから次の新しいものに移っていく傾向がある。
常に最新でなければ、ならないのだ。

ゆえに、一時的に爆発的なトラフィックを生み出しても、
それが安定したユーザー数（ファン）の確保へ続かない
といった不思議な蜃気楼を見ることになる。

ただ、一時的に多くの人に知ってもらえるということに価値はある。
重要なのは、そこから如何にして、比較的非流動的なアーリーマジョリティなどの層を取り込み、
囲い込んでいくかということだ。
最初に課金が発生するスマフォアプリや、月額課金が発生する携帯サイトなどはともかく、フリーミアムなサービスモデルを考える場合、適切な戦略が必要になる。

 

 

 

やっと国内で検索エンジンを作れる

タイムリーなネタではないので申し訳ないが、平成２１年１月１日に施行された「著作権法改定」について今日に気がついたので記事にしてみる。

少し昔に画像検索エンジンを作ろうとしていたときの話。

その検索エンジンでは、ボットが画像投稿サイトなどをクローリングして、検索時に使うインデックスを逐次更新していくのですが、思わぬところで日本の法律の問題点を知ることになりました。

Googleに代表されるような一般的な検索エンジンでは、検索結果を高速に表示するために、クローリング時にインデックスした画像のサムネイルを作成してキャッシュという形で取り込む（複製を作る）のが一般的なやり方です。

しかしこれは、法律上の大きな問題を含んでいました。
それは、複製を作るということが著作権侵害にあたるかどうかという問題でした。

利用者や開発者から見れば、これが悪意のある著作権侵害ではないからＯＫと思ってしまうのだが、法律上の問題となると一概には言えず、国内ではグレーゾーンとして扱われていました。
そのため、法律上のリスクを減らす目的で、キャッシュを海外のサーバーに置くなどの対応が必要でした。

そして、平成２１年１月１日に施行された「著作権法改定」。この改定では、検索エンジンがキャッシュをつくりキャッシュサーバーなどに取り込むことが著作権の侵害とならないと明記しています。個人的には待ちに待った法律ですが、「やっと・・・」という感想も覚えます。

何か新しいことをやろうとしているスタートアップ企業では、このような法律上のグレーゾーンが障壁になるケースは少なくないと思います。開発者やスタートアップ企業が安心して新しいサービスを世界に発信していけるように、法律の整備／ガイドライン作りを進めていって欲しいと願います。